仮想通貨大幅下落-その理由とは

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ビットコイン(BTC)を筆頭に、仮想通貨は2日連続で大きく売られる事となった。今後に影響を及ぼすであろうニュースも出てきているので挙げておこう。

BinanceでAPI不正利用が発生

Binanceで所持しているコインが勝手に売買される事案が発生し、多くのコインが一斉に売られるなどレートに大きく影響を及ぼした。運営では既に問題を把握し、不正に出金されたなどの被害は無いとしている。
原因として、被害ユーザーはBOTを利用するなどAPIキーの登録があるとのことで、サードパティのプログラムを利用していた等々の原因が考えられる。最近、無償でBOTプログラムの配布が行われていたりすることもあるのでユーザーはAPIキーの重要性と漏洩・悪用された場合のリスクをしっかりと把握し、リスクのあるプログラムに安易にAPIキーを渡さない事を徹底するべきである。

Mt.GOX保有BTC/BCHを市場で売却-管財人

仮想通貨の種類 売却数量   破産管財人口座への入金額
BTC 35,841.00701BTC   382億3138万9537円
BCC 34,008.00701BCC   47億566 万4806円

Mt.GOXの管財人は配当原資を得る為、裁判所の許可を得てこれまでに上記数量のBTC及びBCC(BCH/ビットコインキャッシュ)を売却していたことを明らかにした。

破産財団の保有する残り数量
BTC:166,344.35827254BTC
BCC:168,177.35927254BCC

尚も多くのBTC/BCCを保有しており、今後の売却は裁判所との協議して決定するとしている。このことから、必要に応じて売却される場面も出てくると考えられるので大きな売り圧力が加わる事を嫌い売りが加速した。

米SEC、取引所に登録義務の方針

米SECが仮想通貨取引所が有価証券に近い仮想通貨を扱っている事もあり、米SECへの登録を義務付ける方針を明らかにした為、他の有価証券同様の規制を受ける事となり規制の影響への嫌気でリスクオフの流れを生んでいる。

金融庁、複数の仮想通貨取引所を処分の方向

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な

金融庁から複数の仮想通貨取引所を処分する方向とのニュースが出ていたが、ちょうど金融庁から発表があった。詳細は別記事で。

立て続けに出てきたネガティブなニュースだが、一時的に苦しい相場になれど仮想通貨としては日々着々と開発が進められており単にトレードアイテムとしか見ていなかった所から再出発ということであながち悪い面だけではないのではなかろうか。これから仮想通貨の真価が問われる事になっていくであろう。

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