【まとめ】金融庁、複数の仮想通貨交換業者処分へ

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仮想通貨、複数の交換業者処分へ

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが不十分と判断したためだ。

金融庁が複数の仮想通貨交換業者の処分へ最終調整していると報じられた。一部業者には業務停止命令も検討しているとのことで、立ち入り検査によってずさんな運営実態が明らかになった業者があるようだ。

金融庁、数社の仮想通貨取引所に近く立ち入り検査へ=関係筋

金融庁は、コインチェック以外の仮想通貨取引所数社に対し、近く改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針だ。関係筋が8日、明らかにした。

仮想通貨取引所GMOコイン、Zaif運営会社に金融庁が立入検査

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題を受け、金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対...

先月、金融庁はコインチェックを除いたみなし業者を含む全ての仮想通貨交換業者に改正資金決済法に基づく報告徴求命令を出し、Zaif(テックビューロ)とGMOコインに立ち入り検査を実施していた。

その後、金融庁の立ち入り検査実施のニュースはなく、報じられないまま他社にも検査に入っていたのか、上記2社のみの立ち入り検査となったのかは定かではないが、みなし業者の中にはScamコインに近しいとの噂が上がるような業者も含まれており、ニュースのインパクトとしては一旦リスクオフに走るものかもしれないが運営体制等々淘汰されるべき業者を排除することで今後の健全性を担保していくものと見られる。

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